有料老人ホーム、まず「介護保険の要介護認定」を理解。
介護付有料老人ホームとは何か、その基準は？でも書きましたとおり、「有料老人ホーム」では、施設入居費用、そして様々なサービス費用についてはあくまで「入所者の全額負担」が基本となります。
しかしたいていの場合、せっかく介護保険料を払っている以上、介護保険を使えるサービスはなんとか利用したいと、お考えのことでしょう。
ここでは、介護保険の申請から利用までの手続きについて、二回にわけて、大まかな流れを整理しご説明しておきます。
まず、介護サービスを利用したいと考える場合、お役所へ出向いて「要介護・要支援認定の申請」を行う必要があります。
自ら申請に動いてはじめて利用できるのがこのシステムであり、申請してから実際のサービス利用まで、だいたい一ヶ月程度はかかるものと見込んでおく必要があります。
先立って、この「要介護・要支援認定」について、簡単に説明します。
介護保険はそもそも2000年4月に、医療費の膨張に歯止めをかけるべく発足した制度ですが、さほど医療費の削減がなされないまま、制度発足後は、介護サービス利用者が２倍以上へと激増する結果となりました。
この状況の悪化に歯止めをかけるべく、2006年4月に、介護保険法の改正が行われました。
改正の狙いは、「食費」の全額負担などによる「利用者サイドの負担増」と、最終的な介護費用を削減するための「介護予防重視の姿勢」を、はっきり打ち出すことでした。
その狙いにそって、介護保険でサービスを受けるための区分けが、「要支援１・２」と「要介護１～５」の７区分となりました。
（なお介護予防と要支援状態については、姉妹サイト記事「介護予防」とは何か～その目的と、介護保険における位置づけ をあわせてお読みください。）
もっとも介護の状態の軽い「要支援１」から、介護状態が重度の「要介護５」まで、それぞれに単位制にもとづく「支給限度基準額」を設けました。
そして、利用できる「居宅サービス」の上限となる量を「要介護度別」に制限することにし、１単位でも上限を超えた場合は、その超えた分を「利用者の全額自己負担」とすることにしたのです。
（ちなみに、介護保険のサービスは、訪問介護などの「居宅サービス」と、特養などへの施設入所に関わる「施設サービス」の二本立てとなっていますが、「施設サービス」についてはこの「支給限度基準額」の枠外となっていますので、ご注意ください。）
有料老人ホーム、介護保険が使えないサービスに注意。において、さらに説明を続けます。
< 当サイトの姉妹サイトも、よろしければあわせてご覧ください。 >
・「介護施設と介護保険施設 その種類と役割」
・「高齢者住宅 知っておきたい違いの理由」
・「介護保険 やさしい解説～制度の上手な使い方」
・「介護予防 これだけは知っておきたい知識と知恵」
・「介護用品・介護機器・福祉用具の基本を知る」
・「在宅介護～高齢者の心身と家族の気づき」