有料老人ホーム、まず「介護保険の要介護認定」を理解。

介護保険はそもそも2000年4月に、医療費の膨張に歯止めをかけるべく発足した制度ですが、さほど医療費の削減がなされないまま、制度発足後は、介護サービス利用者が２倍以上へと激増する結果となりました。

この状況の悪化に歯止めをかけるべく、2006年4月に、介護保険法の改正が行われました。

改正の狙いは、「食費」の全額負担などによる「利用者サイドの負担増」と、最終的な介護費用を削減するための「介護予防重視の姿勢」を、はっきり打ち出すことでした。

その狙いにそって、介護保険でサービスを受けるための区分けが、「要支援１・２」と「要介護１～５」の７区分となりました。

（なお介護予防と要支援状態については、姉妹サイト記事「介護予防」とは何か～その目的と、介護保険における位置づけ をあわせてお読みください。）


もっとも介護の状態の軽い「要支援１」から、介護状態が重度の「要介護５」まで、それぞれに単位制にもとづく「支給限度基準額」を設けました。

そして、利用できる「居宅サービス」の上限となる量を「要介護度別」に制限することにし、１単位でも上限を超えた場合は、その超えた分を「利用者の全額自己負担」とすることにしたのです。

（ちなみに、介護保険のサービスは、訪問介護などの「居宅サービス」と、特養などへの施設入所に関わる「施設サービス」の二本立てとなっていますが、「施設サービス」についてはこの「支給限度基準額」の枠外となっていますので、ご注意ください。）

有料老人ホーム、介護保険が使えないサービスに注意。において、さらに説明を続けます。