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有料老人ホーム、重要事項説明書と財務情報を読む。


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候補先となる老人ホームがいくつか絞れてきたら、ホームに連絡しパンフレットといっしょに「重要事項説明書」を入手するようにしましょう。

「重要事項説明書」は、施設をチェックしていくときの基本となるものですから、有料老人ホームと、「介護サービス情報公表システム」。 でご紹介した「介護サービス情報公表システム」の使い方をおぼえるのと並行して、使われている用語や読み方のポイントについても少しづつなじんでいくようにしたいところです。

なお「重要事項説明書」については、有料老人ホーム選び、まずは「重要事項説明書」を入手。もあわせてご参照ください。


またできれば、その有料老人ホームのここ数年の経営成績がわかる、財務情報財務諸表など)も請求してみてください。


ホームの運営が上場企業の場合は、「決算短信」を作成していますので、請求すれば通常はもらえるはずですし、インターネットでその会社のホームページを自分で検索したうえで、そこからダウンロードもできます。

しかし規模が小さいホームの場合などは、渡すのを拒否されたり、あるいは「公表資料としては作成していない」などと言われるかもしれません。

現在、ホームの財務情報(財務諸表)については、残念ながら「重要事項説明書」のように請求されたら渡さなければならない、という義務にまではなっていないためです。

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そのような場合であっても、「営業収益(売上高)」や「営業利益」、そして自己資本負債の額、自己資本比率の推移など、ここ3年間程度の数字とその推移については、ホームが備え付けている財務資料を見せてもらったり、あるいは数値を聞き取ってノートにメモしてくる程度はしておきたいものです。


ただし注意すべきは、これらの業績や利益の数値は、あくまで「有料老人ホーム側の自己申告」に拠っているということです。


したがって、業績の推移や経営数値などは、正直に申告された正確な数字なのかどうかの保証はないので、ある程度の傾向を読み取るための参考として接するにとどめ、絶対の信頼までは置かぬようにしたいものです。


施設を運営している母体が上場企業の場合は、決算報告も外部の監査を入れてきちんと行っていますので、業績などの数値の信用度はそうでない場合に比べて、かなり高いと言えます(絶対に大丈夫、とまで言い切れないのは、よく新聞報道で「上場企業の粉飾決算」といった不祥事を見かけることでも、おわかりのとおりです)。


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