有料老人ホーム、重要事項説明書と財務情報を読む。
候補先となる老人ホームがいくつか絞れてきたら、ホームに連絡して、パンフレットと共に「重要事項説明書」を入手するようにしましょう。
「重要事項説明書」は、施設をチェックしていくときの基本となるものですから、有料老人ホームと、「介護サービス情報公表システム」。でご紹介した「介護サービス情報公表システム」の使い方をおぼえるのと並行して、使われている用語や読み方のポイントについて、少しづつなじんでいくようにしたいところです。
なお「重要事項説明書」については、有料老人ホーム選び、まずは「重要事項説明書」を入手。もあわせてご参照ください。
またできれば、その有料老人ホームのここ数年の経営成績がわかる、財務情報（財務諸表など）も請求してみてください。
ホームの運営が上場企業の場合は、「決算短信」を作成していますので、請求すれば通常はもらえるはずですし、インターネットでその会社のホームページを自分で検索したうえで、そこからダウンロードすることもできます。
しかし規模が小さいホームの場合などは、渡すのを拒否されたり、あるいは「公表資料としては作成していない」などと言われるかもしれません。
現在、ホームの財務情報（財務諸表）については、残念ながら「重要事項説明書」のように請求されたら渡さなければならない、という義務にまではなっていないためです。
そのような場合であっても、「営業収益（売上高）」や「営業利益」、そして自己資本や負債の額、自己資本比率の推移など、ここ３年間程度の数字とその推移については、ホームが備え付けている財務資料を見せてもらったり、あるいは数値を聞き取ってノートにメモしてくる程度は、しておきたいものです。
ただし注意すべきは、これらの業績や利益の数値は、あくまで「有料老人ホーム側の自己申告」に拠っているということです。
したがって、業績の推移や経営数値などは、正直に申告された正確な数字なのかどうかの保証はないので、ある程度の傾向を読み取るための参考として接するにとどめ、絶対の信頼までは置かぬようにしたいものです。
施設を運営している母体が上場企業の場合は、決算報告も外部の監査を入れてきちんと行っていますので、業績などの数値の信用度はそうでない場合に比べて、かなり高いと言えます（絶対に大丈夫、とまで言い切れないのは、よく新聞報道で「上場企業の粉飾決算」といった不祥事を見かけることでも、おわかりのとおりです）。
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