有料老人ホームと、「介護サービス情報公表システム」。
インターネットを利用して有料老人ホーム選択のための情報を取る場合、まず基本にしたいのが「介護サービス情報公表システム」です。
各都道府県の介護サービス情報公表サイトは、以下から検索できます。
介護事業所検索 「介護サービス情報公表システム」（厚生労働省）
2006年4月の介護保険法の改正により、都道府県内の介護サービス事業所や介護施設の詳細な情報について、インターネットによる年一回の公表が義務づけられることになりました。
まずは候補先と見込む有料老人ホームのある都道府県のページを、「お気に入り」に入れておき、閲覧条件を変えながら様々に検索してみて使い方に慣れておくのがよいでしょう。
多少の使いづらさはあるものの、このシステムは公的機関によって第三者の公平な視点から提供されているものであり、私たち消費者にとって、現段階において最も信頼度の高い情報が掲載されていることは事実です。
加えて、公表すべき項目が全都道府県で統一されていることから、複数の老人ホームの情報を比較しながら検討できる、というメリットもあります。
したがって、候補先の有料老人ホームのデータを収集・分析していく手始めとして、まずはこの「介護サービス情報公表システム」にアクセスし、掲載情報を吟味しながら、足りない部分について他の情報源からも情報を補っていくようにすることをおすすめします。
なお2012年4月からの改正介護保険法にもとづいて、この「介護サービス情報公表システム」の見直しが行われました。
・事業者に対する、年一回の調査の義務づけを廃止
・都道府県ごとに置かれる情報公表サーバーを、国に一元化して管理
・開示情報の充実をはかり、もっとわかりやすくなるよう公表の方法を工夫
などが、主な見直しの内容となっています。
公表対象のサービスは、「施設サービス」「在宅サービス」に加え、「介護予防サービス」「地域密着型サービス」についての情報も公開されています。
また、公表される情報は、事業所・施設ごと「基本情報」と「調査情報」に分かれています。
「基本情報」においては、介護サービス事業所や介護施設の概要となる情報が掲載されています。
具体的には、その施設の名称、所在地、連絡先、代表者、サービスの内容と職員数、施設・設備の状況や入居者の状況、利用料金などについて、当該施設からの報告内容が、そのまま公表されています。
「調査情報」においては、介護サービス事業所や介護施設のサービス内容、運営等に関する情報について、都道府県または指定調査機関の調査員がその事業所を訪問し、事実確認をおこなった情報が公表されています。
ただし、この「介護サービス情報公表システム」で掲載される情報は、「基本情報」「調査情報」のいずれについても、ベースになっているのは、あくまで個々の施設が提示した資料となっています。
「調査情報」といっても、行政として本格的に多くの費用・人員を投下して行った結果ではありませんので、そこに限界があることも確かです。
公平性という観点で最も信頼できるのは確かですが、かといって、すべての情報が100％正確であると断ずるところまでは、難しいでしょう。
やはり最終的には、複数の情報源から情報を入手して自ら確かめていくという姿勢を、失わないようにしたいものです。
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