有料老人ホーム、「入居一時金」相場と万一の返還金額。
有料老人ホームで取得する居住の権利としては、「入居一時金」と
「月額利用料」を支払って居室に住む権利とサービス利用権を得る、いわゆる「利用権方式」が最も一般的ですが、ここではこの「入居一時金」について、注意すべき点を数回にわけてチェックしていきます。
最近でこそ、「入居一時金ゼロ円」を売り文句にする有料老人ホームも
増えてきているものの、それでも入居一時金の平均費用は、およそ2,000～3,000万円程度といわれています。
数十万・数百万円程度の有料老人ホームがたくさん存在する一方で、
高級感を売り物にする有料老人ホームにおいては入居一時金が数億円という事例もあり、施設によってその金額設定の幅は、非常に広いものとなっています。
ちなみに地域別でみると、関東地方の入居一時金の平均は1,200万円強、近畿圏は1,000万円程度、北海道・東北にいたっては600万円弱となっており、地域によってずいぶんと相場に差があることが、おわかりいただけると思います。
とりわけ、入居一時金が高額であればあるほど、「万一の際の、返還
金額と返還方法（時期）がどうなってくるのか」という点については、
契約前に「重要事項説明書」などをよく読んで、必ず確認しておく必要があります。
なぜならば、入居のときは、これからどの施設に入居するかという点で
頭が一杯になっていることが多く、トラブルや施設の倒産による中途
退去といったリスクについては、まったく「想定外の事態」として
気が回らないことが、現実の事例としても、非常に多いからです。
万一の中途退去となった場合には、たいていの場合、退去した施設に預けていた入居一時金をすぐ返してもらって、次の施設においてもそのまま使おう…と考える人が多いのですが、「退去にあたって即時に返却する」という規定を置く老人ホームは現実にはほとんどなく、大抵の場合、１～３ヶ月後に返金時期を設定しているはずです。
もっといえば、この返金時期については法的な定めがいっさい無いため、最悪の場合、返金時期が１～２年後に設定されていたとしても、そのことによって業者を罰することはできないのです。
したがって、入居する施設からの退去にあたって、「入居一時金」の
償却後の金額がいくらで、いったいいつ返還されるのか？といった点については、契約前に必ず確認することが必要となります。
さらに、有料老人ホーム、「入居一時金の初期償却」には注意。でもご説明のとおり、入居一時金においては、退去時に必ず（初期）償却分が差引かれることになります。
また、退去までどれくらいその施設に住んだか、という居住期間（償却期間）次第で、最終的にいくら戻ってくるかが変わってきます。
退去時にほぼ預けた全額が戻ってくるものと漠然と考えていたところ、
実際の返金額の少なさにビックリ！といったトラブルも、現実にはひんぱんに起こっています。
最初に支払う「入居一時金」の金額が大きければ大きいほど、契約前に十分注意してかかる必要があることを、是非おぼえておきましょう。
次のコラムでは、入居一時金の「保全措置」と「クーリングオフ」に
ついて、説明を続けてまいります。
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