有料老人ホーム、「入居一時金」の保全措置について。

具体的には、以下のとおりです：

・有料老人ホーム・グループホームへの入居後一定期間内（おおむね90日以内）の契約解除または本人死亡の場合には、厚生労働省が定めた一定の費用を除き、前払金等は全額返還しなければならない（ただし、この前払金の全額返還は、「2012年4月1日以降の入居者」が対象になります）。

・90日の入居起算日は、「入居日」とする。

・利用者保護の観点から、事業者は「家賃」「介護等のサービス費用」「敷金」のみを受領可能とし、権利金やその他の金品を受け取ってはならない（これは、2012年3月末までに設置の届出をした有料老人ホームについては、2015年4月1日以降に受領する金品から適用となります）。


「90日ルールの法制化」は、これから入居する利用者にとっては、なんらかの事情で入居後にすぐ退所するようなことになった場合などに心強いでしょう。


さらに2017年（平成29年）5月に成立したいわゆる「地域包括ケアシステム強化法（一括法）」で老人福祉法が改正され、「前払金保全措置」がすべての有料老人ホームに拡大適用されることになりました。

これまで「2006年3月以前に設立されたホーム」は前払金保全措置の適用対象外でしたが、今回の法改正によってこれらの施設にも適用されることになりました。

これは2018年（平成30年）4月からの適用ですが「経過措置」が設けられており、「法律の施行から3年後の完全適用」となっています。


ただ法律の改正こそ進んでいるものの、全体的な実効性についてはまだ問題が残ります。

入居一時金をルールどおりにきちんと返還するには、まず前提として、事業者が前払金の保全措置をきちんと講じている必要があります。


しかし実際は、この保全義務そのものに違反して、前払金の保全措置をとっていない事業者も相当数いるとのことです。実際に保全を行っていない法律違反の有料老人ホームは年々減少傾向にあるものの、厚生労働省の2016年度（平成28年度）調査によれば全国で1,311施設中53件、全体の4％でした。

中小の有料老人ホームの一部には、「自分の所はクーリングオフはやらない」と広言してはばからない施設も、現実に存在するようです。

そのような施設においては、万一の倒産のときなどに入居一時金が返還されないリスクが、高いまま残ることになります。

やはり入居契約の前に、自らの手できちんと調べて確認しておくことが必要ですね。


危ないと思われる施設にははじめから近づかないのが一番ですが、保全措置やクーリングオフ規定の有無のチェック以外にも、万一のリスクを補うため、たとえば親会社や銀行の連帯保証などがあるか、または独自に民間保険等に加入するといった具体的対策を施設としてとっているかどうか、などの点についてもチェックしておくべきでしょう。


さて、「入居一時金」が最終的にいくら戻ってくるのか？に関しては、「初期償却の額」そして「償却方法・償却期間」がどうかという点についても、契約前に確認しておく必要があります。

有料老人ホーム、「入居一時金の初期償却」には注意。では、この点についてご説明します。