有料老人ホーム、入居後の追加オプション費用には注意。
有料老人ホームにおける料金として、入居時に一括して支払う「入居一時金」、そして月々に支払いが必要な「月額利用料」の二種類が、通常は必要になります（有料老人ホーム、「入居一時金」「月額利用料」の相場は。ご参照）。
そのうちの「月額利用料」ですが、これさえ支払えば後はお金がかからない、ということはむしろ少なく、有料老人ホーム独自に「別途の追加料金」を設定している施設が多いのです。
したがって、この「月額利用料」でカバーされる範囲が一体どこまでなのかを、事前にちゃんと確認しておくことは絶対に必要です。
入居時においてある程度金額的な予測がつく、共用施設の維持費などホームの「管理費」や食事サービス利用時であり全額自己負担となる「食費」、そして水道光熱費や電話料金などの費用については、あらかじめ心の備えもできているでしょうし、さほど問題は生じないでしょう。
しかしながら、入居後にスポット的に利用したときにかかってくる、たとえば施設の催し物への参加料金などの娯楽費や買い物代行費用、そして体調が悪くなったときに利用した、施設外病院への通院送り迎え費用などの、いわゆる「オプション費用」を実際に合計してみると、その総額が想定外に大きくなってしまうケースが珍しくありません。
有料老人ホームのパンフレットなどをみると、これらをひっくるめて「月額費用」の一言で済ましているケースも多く、いったい総額として一ヶ月にいくらくらいかかるのだろう？という点が、部外者にわかりにくくなっているケースがあります。
募集する有料老人ホームのなかには、営業戦略上この月額費用の内訳についてわかりにくくしたり、また金額が高いイメージを持たれないように腐心しているところもあるようです。
自衛策としては、まずオプション費用が平均でいくら程度かかりそうなのか、施設への入居前にしっかりと確認しておくことです。
良心的な施設であれば、標準的にかかる追加料金については、モデルケースとしてある程度入居を考える側がイメージしやすいような説明を行えるはずだからです。
また、施設の説明だけでは不安だという方は、その候補先施設への「体験入居」の日数を多少長めにとってみて、日々の生活サイクルの中で追加的に発生しそうな項目の洗い出しをできるだけこまめに行い、追加費用の発生にかかるシミュレーションを行ってみるのもよいでしょう。
最近は、「入居一時金がゼロ円」という謳い文句の有料老人ホームの広告などもよく見かけますが、「入居一時金」は基本的に家賃の前払い的な意味をもっているものであり、「入居一時金」がゼロ円というケースにおいては通常、そのぶん「月額利用料」が高く設定されていることには注意しておく必要があります。
（もっとも、このような仕組みが成り立つ背景として、「入居一時金」不要のタイプを選択する利用者はたとえ「月額利用料」が高くなるにせよ、最初から公的施設である「特養」への入居待ちの「つなぎ」として利用するつもりで、有料老人ホームの滞在期間を１年～２年程度と最初から短く想定する人が多いため…とも言われています。）
いずれにせよ、有料老人ホーム関連費用の死角ともいえる「追加オプション料金」については、介護保険の利用の有無とあわせて、入居一時金・月額利用料についても考えながら、月々の追加発生分として一体いくらまでなら許容できるのかについて、事前にある程度の腹づもりをしておくことが大切です。
加えて、現時点の状況だけで考えず、将来的に介護保険の自己負担額が引き上げられた場合や、インフレで諸物価・サービス価格があがった場合などに、どの程度までの負担増なら対応可能なのかについても、できる限り考えておくようにしたいものです。
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