有料老人ホーム、入居後の追加オプション費用には注意。
有料老人ホームにおける料金として、入居時に一括して支払う「入居
一時金」、そして月々に支払いが必要な「月額利用料」の二種類が、通常は必要になります。
そのうちの「月額利用料」ですが、これさえ支払えば後はお金がかからない、ということはむしろ少なく、有料老人ホーム独自に「別途の追加料金」を設定している施設が多いのです。
したがって、この「月額利用料」でカバーされる範囲が一体どこまでなのかを、事前にちゃんと確認しておくことは絶対に必要です。
入居時においてある程度金額的な予測がつく、共用施設の維持費など
ホームの「管理費」や食事サービス利用時であり全額自己負担となる
「食費」、そして水道光熱費や電話料金など、こういった費用については
心の備えもできているため、さほど問題は生じないでしょう。
しかしながら、入居後にスポットで追加的に利用したときにかかってくる、
たとえば施設の催し物への参加料金などの娯楽費や買い物代行費用、
そして体調が悪くなったときに利用した、施設外病院への通院送り迎えの費用などの、いわゆる「オプション費用」を実際に合計してみると、その
総額が想定外に大きく膨れ上がってしまうケースが、珍しくありません。
有料老人ホームのパンフレットなどをみると、これらをひっくるめて
「月額費用」の一言で済ましているケースも多く、一体総額として一ヶ月にいくらくらいかかるのだろう？という点が、部外者にはわかりにくくなっているケースもあります。
加えて、募集する有料老人ホーム側は営業戦略上、この月額費用の
内訳をわかりにくく、また金額が高いイメージを持たれないように見せがちなものです。
自衛策としては、まずオプション費用が一般的にいくら程度かかりそうなのか、施設への入居前にしっかりと確認しておくことです。
良心的な施設であれば、モデルケースとして標準的にかかる追加料金については、ある程度入居を考える側がイメージしやすいような説明を行えるはずだからです。
また、施設の説明だけでは不安だという方は、その候補先施設への「体験入居」の日数を多少長めにとって、日々の生活サイクルの中で追加的に費用として発生しそうな項目の洗い出しをできるだけこまめに行ってみて、追加費用発生にかかるシミュレーションを行うのもよいでしょう。
最近は、「入居一時金がゼロ円」という謳い文句の有料老人ホームの
広告などもよく見かけますが、「入居一時金」は基本的に家賃の前払い的な意味をもっているものであり、「入居一時金」がゼロ円というケースにおいては通常、そのぶん「月額利用料」が高く設定されていることには、注意しておく必要があります。
（もっとも、このような仕組みが成り立つ背景として、「入居一時金」不要のタイプを選択する利用者は、たとえ「月額利用料」が高くなるにせよ、最初から公的施設である「特養」への入居待ちの「つなぎ」として利用するつもりで、有料老人ホームの滞在期間を１年～２年程度と、最初から短く想定している人が多いから…とも言われています）
有料老人ホームが特定施設でない場合には、介護保険が使えないかたちで施設のサービスを利用することになるため、その総額はさらに大きく増加することになります。
いずれにせよ、有料老人ホーム関連費用の死角ともいえる「追加オプション料金」については、介護保険の利用の有無と共に入居一時金・
月額利用料とも考え合わせながら、月々の追加発生料金として一体いくら位までなら支出を許容できるのかについて、事前に慎重にシミュレーションしておく必要があります。
そしてその場合は、現時点の状況だけで考えず、将来的に介護保険の自己負担額が引き上げられた場合や、インフレで諸物価・サービス価格があがった場合に、どの程度までの負担増なら対応可能か
などの点についても、できる限り考えあわせておくようにしたいものです。
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