よく知られている特別養護老人ホーム、いわゆる「特養」は、社会福祉法人の運営による公的施設で、これは国の資金が投入されているため、入居費用も総じて安くすみます（その代わり入居希望も殺到しており、入居まで数年待ちも珍しくありません。また、対象は中・重度の要介護者のみです。）

（なお特養などの介護施設については、姉妹サイト記事 「介護保険施設」 もあわせてお読みください。）

これに対して、民間企業などが運営する「有料老人ホーム」は、あくまで「施設の経営者と、入居者との自由意志にもとづく契約による入居」となります。

そのため、「有料老人ホーム」においては、施設入居・設備運営に係わる費用、そして清掃や買い物代行などの様々なサービス費用は、入所者の全額負担が基本となります。

ただしそのなかでも、定められた介護サービスにかかる費用については介護保険でまかなえるのが、「介護付」有料老人ホームなのです。


ところで、人員配置や設備面で一定の基準を満たし、介護保険の指定を受けた「有料老人ホーム」や「ケアハウス」などの施設は、「特定施設」と呼ばれています。

施設が介護サービスを提供していて、定められた介護サービスにかかる費用については介護保険が使えるというのが、「特定施設」の指定を受けた「介護付」有料老人ホームです。

施設内でスタッフから日常生活の世話を中心とする介護サービスを受けるためには、その施設は（介護保険のサービスとなる）「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を、都道府県から受けている必要があります。


もしこの指定を受けていない有料老人ホームですごすならば、施設の外の「居宅サービス」を、利用者自身が個別に契約し利用することになります。そうなるとその管理なども、手間がかかり大変ですよね。

ですから、施設内でスタッフから介護サービスを安心して受けたい…という通常持つイメージのままに有料老人ホームを選ぼうとするなら、「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた、（特定施設となる）介護付有料老人ホームを選ぶべきです。


そしてここは大切なポイントですが、「特定施設入所者生活介護」の指定を受けていない有料老人ホームは、広告やパンフレットなどにおいては「介護付」「ケア付」と表示することができないのです。


したがって、「有料老人ホーム」の広告を見るときに、介護付有料老人ホームを探していくのならば、広告の下段に小さい字で「介護付有料老人ホーム」「特定施設入所者生活介護（施設）」と書いてあるかどうかを、必ずちゃんとチェックするようにしましょう。

まず、この有料老人ホームの３類型について簡単に説明します。

「健康型有料老人ホーム」とは、自立した高齢者のみを対象とするもので、食事等のサービスは付きますが介護サービスは提供されません。

したがって、要介護になった場合は、契約を解除し退去しなくてはなりません。
施設数自体もまだ全国で50施設に満たず、非常に少なくなっています。

「住宅型有料老人ホーム」とは、要介護になった場合、訪問介護など外部のサービスを居室で利用しながら生活するタイプの、老人ホームです。

これは「特定施設入所者生活介護」の指定を受けない有料老人ホームで、全国で施設数も550程度と、絶対数はまだまだ多くありません。

介護が必要になった場合には、自らが契約した介護業者を通じ、外部からヘルパーの訪問介護などのサービスを受けることになります。

その意味では、自宅で介護保険の「居宅サービス」を受けるのと、基本的には同じです。

しかし要介護度が大きく進んだ場合などにおいては、「居宅サービス」だけでは間に合わなくなってしまいますので、場合によっては「介護付有料老人ホーム」への住み替えを考えなくてはなりません。

さて、最後に「介護付有料老人ホーム」ですが、これは文字どおり、食事・入浴などの介護サービスが受けられる老人ホームです。

「特定施設入所者生活介護」の指定を受けている事業者であり、一定の提供されるサービスに介護保険が使えます。

介護付有料老人ホームとは何か、その基準は？でも記したとおり、この指定を受けない限り、広告で「介護付」「ケア付」と表示することができません。

そうでなければ、仮にその施設から介護にかかるなんらかのサービスの提供を受けた場合でも、結局は全額自己負担で対応することになりかねないので、その有料老人ホームが「特定施設入所者生活介護」の指定を受けているかどうかの確認は、非常に大切です。

2000年4月の介護保険導入以降、有料老人ホーム、とりわけ介護付有料老人ホームの数は、急激に増加しました。

現在、介護付有料老人ホームは、全国に2,000施設以上あり、有料老人ホーム全体のほぼ８割を占めています。

手にとって見ると、イメージ写真やキャプションの下のほうに、「類型」そして、「（権利）形態」や「（利用料の）支払方式（方法）」という項目が、非常に小さい文字で書かれていることに、お気づきになるでしょう（なお有料老人ホームの広告については、有料老人ホーム 広告の見方もご参照ください）。

介護付有料老人ホームとは何か、その基準は？でもご説明したとおり、介護付有料老人ホームをお探しならば、この「類型」の箇所には、「介護付有料老人ホーム」、そして「〔×県指定〕特定施設入居者生活介護」の両方が、必ず記載されていなくてはなりません。

「介護付」と広告に表示できるのは、この「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けた施設だけであり、この指定を受けていなければ、施設で提供される介護サービスについて介護保険を利用することができず、自己負担となってしまいます。

次に、「（権利）形態」ですが、これは「有料老人ホームに、どういう権利を持ったうえで入居するのか」ということで、三つの方式があります。

・利用権方式

現在、ほとんどの介護付 有料老人ホームが、この「利用権方式」をとっています。その介護付有料老人ホームの居室に住む権利と、さまざまなサービスを利用できる権利が、一体となって与えられるものです。

取得できるのは、あくまで「利用できる権利」であって、「不動産の所有権として、好きなように処分や転売ができる権利」ではありません。

入居時には、「入居一時金」を支払う必要があり、その他にも「月額利用料」を支払うことになります。

（なお、入居一時金については、このあとの有料老人ホーム、「入居一時金」相場と万一の返還金額。もご覧ください。）

あくまで施設の経営者との間で「利用する権利」を契約によって得ていることから、施設の経営者が変わった場合に退去を求められるリスクは存在します。

・建物賃貸借方式

一般の賃貸住宅と同様、有料老人ホームの居室を借りて住む権利です。

特徴としては、「介護のサービスを受ける権利」が、この住む権利とは別なので、契約も別途必要になるということです。

入居者が死亡しても契約は終了せず、相続財産となります。
経営者が変わった場合も、権利は守られます。

費用は通常、月々のサービス利用料に居室の賃料を含めて払います。

・終身建物賃貸借方式

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」にもとづく認可を知事から受ける、やや特殊な方式です。

建物賃貸借方式とは異なり、契約者が亡くなることで契約が終了します。したがって、相続財産ともなりません。

なお、これらの三つの方式は、有料老人ホームごとにそれぞれ固定されているものであり、入居者が自由に選択できるものではないので注意しましょう。



そして、利用料の支払い方式には、以下のものがあります。

・一時金方式　

終身にわたって支払う家賃相当額の全部または一部を、「入居一時金」として、入居時に一括して支払う方式。
性格としては、「入居一時金」は、家賃の前払いに当たります。

・月払い方式

「入居一時金」（前払い金）を支払わず、家賃相当額を月払いする方式。
「入居一時金」が高額の場合、この毎月支払う家賃が極端な場合はゼロというケースがあります。

逆に、「入居一時金」が低額ないしゼロをうたうホームの場合は、月額利用料が高めに設定されているケースが多いです（「入居一時金」の性格が「家賃の前払い」に当たることに注意）。

・選択方式

「一時金方式」か「月払い方式」かを、入居者の希望によって選択できる方式。

一般的な「利用権方式」による場合、入居時において考慮に入れておくべきは、主に以下の「入居一時金」と「月額利用料」となります。

とりわけ「月額利用料」においては、入居候補先の施設が費用内訳の項目をどう設定しているかについて、あらかじめ尋ねておくとよいでしょう。

また、現在の料金相場にもとづいた試算はもとより、将来的に介護保険の自己負担割合が増加した場合や、諸物価の高騰による施設の料金サービス体系の変更なども視野にいれて、近い将来についても、できるかぎり具体的イメージとしてつかめるように大まかにシミュレーションしておくことも、あわせておすすめしたいと思います。

●入居一時金

入居一時金は、金額的には数百万～数千万円台まで、施設によってマチマチとなっています。

全体の平均額は300万円程度まで下がってきているとも言われますが、施設によってあまりにも金額のバラツキがあるため、入居一時金は個別に施設に確認していくほうがよいでしょう。

入居一時金には「家賃の前払い」という性格がありますので、その金額の多寡は、通常は月額利用料と密接に関係しています。

また、別コラムでご説明しますが、「入居一時金」は一定の期間で償却されるものであるため、「償却期間と償却割合」には特に注意しておく必要があります。

さらに、退去時や死亡時における「入居一時金」の返還にあたっては、返還額の算出方法と返還の時期について、事前にきちんと確認しておくようにしましょう。

●月額利用料

月額利用料は、平均では15万～25万程度の範囲内で設定している施設が多いようです。

しかしながら、これも入居一時金の有無や、どのような費用発生項目が月額利用料に含まれているのかが施設により異なっているため、事前に慎重に調べる必要があります。


次の有料老人ホーム、「月額利用料」項目はここをチェック。では、月額利用料の内訳項目の主なものと、注意すべきポイントについて記します。

家賃相当金額の部分は、入居一時金が高額の場合はゼロ円というケースもあるものの、逆に「入居一時金不要」を謳い文句にしている場合は、高額に設定されているケースが多いようです。

「月額利用料」は、日々生活していくためのお金と考えた場合やむを得ない支出ではあるものの、当初の想定以上の金額となることが多く、その支出項目と平均的な月額利用料については、事前にホーム側に確認しておく必要があります。

特に、オムツ代・タオル代を中心とした実費として請求される「介護用品費」や「日用品費」などは、後ですべてを足しこんでみると結構な金額になることが多いので、注意が必要です。

以下に、「月額利用料」として注意すべき内訳項目と、そのポイントをあげておきます。

・管理費

 共用施設の維持管理費、介護以外の事務職員の人件費等です。

・食費

 ホームの食事サービスの利用料金。
利用回数単位で精算するシステムが多いようです。

・医療費

 施設と病院の往復交通費の負担がどうなるのかなども、要注意。

・水道光熱費や新聞・電話代などの通信料金

個々の居室内負担分として発生するものです。
インターネット利用料やテレビレンタル料などにも注意しましょう。

・介護費用

介護保険だけでは足りなくなる部分や、介護保険の対象外となるサービスにおいて、特に注意する必要があります。
　
介護サービス費用を徴収する場合は、その用途は介護保険の対象外のサービスである必要があります。
介護保険を使っているサービスにおいては、施設が別途介護サービス費用を徴収してはいけないことになっていますので、注意しましょう。

俗に、介護保険の基準を超えて施設がサービス内容を手厚くして提供するものは「上乗せサービス」、寝具の選択や理容サービスなど個別契約にもとづくものは「横だしサービス」と呼ばれていますが、これらのサービスは自己負担となることもおぼえておきましょう。

オムツ代・タオル代などは、実費として支払う場合がほとんどであり、積もると金額もバカにならないので、気をつけましょう。

・オプション費用

交際費や施設行事参加費用、娯楽費、買い物代行料金、テレビレンタル料、外食費、宅配便代等、項目としてはたくさんあります。
施設ごとに異なる部分が大きいため、事前に確認しておきましょう。

これらのオプション費用については、施設への体験入居を期間を長くすることで、たとえば一週間のサイクルを送るイメージがつかめてくるものです。

本命と目星をつけた介護付有料老人ホームにおいては、体験入居を長めに設定してみる価値があると思われます（なお、体験入居の費用相場は一般的に、一泊二食付きで1.5万～2万円程度です）。

その他にも、自宅の整理や引越のための代金など、個別の事情の下で入居にあたって一時的に発生する費用も忘れずにカウントしておくようにしましょう。

むろん、突然倒れて介護が必要な状態となってしまったり、あるいは入院先の病院から期限を区切られ、退去勧告を受けたために急いで入居先を探さなくてはならなくなった…というような、いわば緊急事態の場合もあるでしょう。

しかし、在宅介護、公的介護施設・高齢者住宅の利用など、さまざまな手段や施設があるなかで、どうして「介護付」の有料老人ホームでなければならないのでしょうか。

またいつ頃まで、施設への入居を決める予定なのでしょうか。

高齢ではあっても、現段階でほぼ自立した生活をされているならば、施設側から入居を断られる場合も少なくないことでしょう。

またあまり早い段階から施設での生活に移行することは、本人の自立する気持ちや身体機能をかえって弱めてしまうため、生活の質を下げてしまう可能性があります。

現在の状況とも照らし合わせ、そのような点について本人や周囲の家族がきちんと考えて話し合い、自分たちなりに納得できるようにしておくことは、関係者が後々にそのときの判断の誤りを後悔しないためにも、必要な作業と言えるでしょう。

そのためにも、まず入居対象となる親などが「現在はどういう暮らしぶりで、どのような状況なのか」を、客観的に確認しておく必要があります。

介護が必要な状況ではないだろうかと強く感じた場合は、自分や家族だけで判断せず、まずは介護保険の「要介護認定」を受ける手続きを行ってみることです。

（なお、「要介護認定の申請」は、手続き的には、市町村や地域包括支援センターへの申請から始まります。詳しくは、介護保険、「認定区分の引き下げ」がもたらす影響とは。をご覧ください。）

要介護認定を受けることによって、その高齢者が現時点でどの程度、介護が必要な状態にあるかということについて、その立ち位置がある程度客観的にわかることになります。

（ついでにいえば、介護保険の利用にはこの要介護認定を得ることが必須であるため、資金計画をたてる面からも必要です。）

また病気の症状が疑われる場合、当然ながらその間に並行して医師の診察も受ける必要もでてきます。

加えて、入居を考えるまでまだ数年程度は時間的余裕がある方の場合、本人がこの後さらに年齢を重ねていったのちに、将来的にどういう環境で過ごしたいのかということについても、日常の会話などを通じて、家族が日頃からそれとなくその意向を察するよう努めることが大切です。

本人も年齢を重ねるにつれて、自分の体の衰えなどを自覚し、また普段から病気がちで通院が多いなどという場合はなおさら、自分が先々どのような生活をしたいかについて、ある程度漠然と考えてる場合も多いものです。

しかしながら、これは非常にデリケートな問題でもあるため、家族が本人にいきなり切り出したりした場合などは、当然ながら感情的にもこじれがちになります。

また、本人がまだまだ自分は元気だと考えてる場合などは、家族が有料老人ホームのパンフレットを見せただけで、態度を硬化させてしまうことも珍しくないようです。

多くの場合、入居対象となる当の本人は、自分にふさわしい有料老人ホームを選択するための情報を持っていないことが普通です。

かつての養老院や宅老所のイメージをいまだに引きずっている高齢者の方もおり、話の切り出し方を間違えると、家族関係も悪化しかねませんし、本人としても、その後の日々の生活において、先々を考えて気持ちが沈みがちになる恐れもあります。

したがって「そろそろ年を取ってきたから、老人ホームを探してみようか…」ということを考えはじめた場合、まずは自分を含めた家族が、どのようにして本人の納得を得てその生活の質を確保するか…ということから、まずは考えていきたいものです。

そのために、事前に情報を収集する過程で、介護や施設についての「家族の側の理解度」も、十分に深めておくことが必要でしょう。

そして、「さらに歳を重ねたその先は、本人としてどのような生活を送りたいのか」ということについて、日頃から折に触れて本人と話すようにし、その思いを汲み取りながらイメージを固めてゆくことにより、いつの日か訪れるであろう選択のための準備を、少しづつ進めておきたいものです。

（姉妹サイト内記事 高齢者介護とコミュニケーション～「聞く技術」を磨こう も、あわせてご参照下さい。）

しかしその前に、まずその魅かれたホームが現実的な候補先になりうるかについて、よく考えてみる必要があります。

たとえば、どの地域の施設を中心に探していくか、についてのイメージはすでに固まっているでしょうか。

家族が通うのに多少大変であっても、入居者が長年住み慣れていて知己も多い土地で探していくのか。

それとも、入居者にとって環境が変わっても、家族が通いやすい距離にある施設という点を重視して、探すのか。

ほかにも、比較的人通りも多い街の中心に近い施設にするのか、それとも静かな環境が確保できる郊外の施設にするのか。

こういった一つ一つをとってみても、個々の高齢者の生活スタイルや個々の希望、そして本人および家族の置かれている状況によって対応も異なってくるところであり、決まった正解というものがあるわけではありません。

しかし、入居後は基本的にそこで残りの生涯のほとんどを過ごすことになる当人にとっては、単に設備が立派で、費用も手頃な施設だからＯＫ…といった単純な話ではありません。

入居後の人間関係や家族との接触頻度、外出の楽しみやプライバシーの有無、部屋でペットが飼えるかといった細かな点がすべて、入居者の豊かな生活を実現するための大切な要素であり、毎日のホームでの暮らしにおいて、目に見えない影響を及ぼしてくることになります。

そのためにも、介護付有料老人ホーム、本人の「納得」と家族の「理解」。の後半部分でも述べましたように、日頃から本人および周囲の家族がよく話し合う機会を持つようにして、本人としてはどのような生活がしたいのか、また家族としては現実を踏まえてどうするのがよいのか、といった点について、イメージを少しづつでも固めておく作業を、前もって行っておくようにしたいものです。

さて、そのような入居後の生活イメージづくりと並行して、早い段階から候補先となりそうな施設の情報を集めておくに越したことはありませんので、有料老人ホームの情報収集法について、いくつかご説明していきます。

まず、ある程度候補先となる地域を絞り込めてきたら、都道府県の市役所福祉課など介護施設の担当部署を訪ね、「その地域の有料老人ホームの所在・連絡先の一覧リスト」などを入手するのが、効率的でしょう。

そして候補先と見込んだ有料老人ホームに連絡し、個別に資料をとりよせていくことになりますが、それ以前にある程度ふるいをかけておきたければ、インターネットを活用するようにしましょう。

インターネットを使える環境が手もとにあるならば、有料老人ホームの情報収集においても、これを活用しない手はありません。

注意しておきたいのは、インターネット上の情報は、入手が手軽というメリットはあるものの、残念ながら情報の信頼性・正確性については、なんの保証があるわけでもない、ということです。

これは、たとえその施設のホームページであっても、同じことです。

入居者の募集を目的として自らの施設を紹介する場合、どうしてもＰＲ・広告といった色合いがでてくるのは、ある意味当然のことですので。

誇大広告や法律違反とまではいかずとも、宣伝文句と実情がずいぶん異なる…という事例は決して珍しくはなく、消費生活センターなどにも数多くの苦情が寄せられているのが現状です。

したがって、ネットでの情報収集はひとつのホームページ情報に頼ることなく、常に複数のホームページから情報を取り入れるようにして、それらを比べながら読むことにより、正しい情報を選別する力を身につけていくようにしましょう。

（当サイトの介護付 有料老人ホームに関する、お役立ちリンク集。の掲載サイト等も、情報源のひとつとしてご活用ください。）

さて、インターネットで情報を取るときのベースとしたいのは、公的情報として信頼度の高い、都道府県が提供する「介護サービス情報公表システム」です。

これについては、有料老人ホームと、「介護サービス情報公表システム」。でご説明します。

また東京および大阪のホームページを、ご参考までにあげておきます。

　・東京都介護サービス情報公表システム
　・大阪府介護サービス情報公表システム

2006年4月の介護保険法の改正により、都道府県内の介護サービス事業所や介護施設の詳細な情報について、インターネットによる年一回の公表が義務づけられることになりました。

都道府県ごと整備の状況に多少バラツキがみられ、まだすべてを利用できないところもあるようです。

加えて、このシステム自体、まだまだ世間的な認知度も低く、正直やや使いづらい部分もあるため、自在に使いこなすには多少時間がかかるかもしれません。

まずは、候補先と見込む有料老人ホームのある都道府県のページを、「お気に入り」に入れておき、閲覧条件を変えながら様々に検索してみて使い方に慣れておくのがよいでしょう。

このように使いづらさなどはあるものの、このシステムは公的機関によって第三者の公平な視点から提供されているものであり、私たち消費者にとって、現段階において最も信頼度の高い情報が掲載されていることは事実です。

加えて、公表すべき項目が全都道府県で統一されていることから、複数の老人ホームの情報を比較しながら検討できる、というメリットもあります。

したがって、候補先の有料老人ホームのデータを収集・分析していく手始めとして、まずはこの「介護サービス情報公表システム」にアクセスし、掲載情報を吟味しながら、足りない部分について他の情報源からも情報を補っていくようにすることをおすすめします。

公表対象のサービスは、「施設サービス」「在宅サービス」に加え、「介護予防サービス」「地域密着型サービス」についての情報も公開されています。 現在、35の介護サービスが公表されています。

また、公表される情報は、事業所・施設ごと「基本情報」と「調査情報」に分かれています。

「基本情報」においては、介護サービス事業所や介護施設の概要となる情報が掲載されています。

具体的には、その施設の名称、所在地、連絡先、代表者、サービスの内容と職員数、施設・設備の状況や入居者の状況、利用料金などについて、当該施設からの報告内容が、そのまま公表されています。

「調査情報」においては、介護サービス事業所や介護施設のサービス内容、運営等に関する情報について、都道府県または指定調査機関の調査員がその事業所を訪問し、事実確認をおこなった情報が公表されています。

ただし、この「介護サービス情報公表システム」で掲載される情報は、「基本情報」「調査情報」のいずれについても、ベースになっているのは、あくまで個々の施設が提示した資料となっています。

「調査情報」といっても、行政として本格的に多くの費用・人員を投下して行った結果ではありませんので、そこに限界があることも確かです。

公平性という観点で最も信頼できるのは確かですが、かといって、すべての情報が100％正確であると断ずるところまでは、難しいでしょう。

やはり最終的には、複数の情報源から情報を入手して自ら確かめていくという姿勢を、失わないようにしたいものです。

「重要事項説明書」は、施設をチェックしていくときの基本となるものですから、有料老人ホームと、「介護サービス情報公表システム」。 でご紹介した「介護サービス情報公表システム」の使い方をおぼえるのと並行して、使われている用語や読み方のポイントについても少しづつなじんでいくようにしたいところです。

なお「重要事項説明書」については、有料老人ホーム選び、まずは「重要事項説明書」を入手。もあわせてご参照ください。

またできれば、その有料老人ホームのここ数年の経営成績がわかる、財務情報（財務諸表など）も請求してみてください。

ホームの運営が上場企業の場合は、「決算短信」を作成していますので、請求すれば通常はもらえるはずですし、インターネットでその会社のホームページを自分で検索したうえで、そこからダウンロードもできます。

しかし規模が小さいホームの場合などは、渡すのを拒否されたり、あるいは「公表資料としては作成していない」などと言われるかもしれません。

現在、ホームの財務情報（財務諸表）については、残念ながら「重要事項説明書」のように請求されたら渡さなければならない、という義務にまではなっていないためです。

そのような場合であっても、「営業収益（売上高）」や「営業利益」、そして自己資本や負債の額、自己資本比率の推移など、ここ３年間程度の数字とその推移については、ホームが備え付けている財務資料を見せてもらったり、あるいは数値を聞き取ってノートにメモしてくる程度はしておきたいものです。

ただし注意すべきは、これらの業績や利益の数値は、あくまで「有料老人ホーム側の自己申告」に拠っているということです。

したがって、業績の推移や経営数値などは、正直に申告された正確な数字なのかどうかの保証はないので、ある程度の傾向を読み取るための参考として接するにとどめ、絶対の信頼までは置かぬようにしたいものです。

施設を運営している母体が上場企業の場合は、決算報告も外部の監査を入れてきちんと行っていますので、業績などの数値の信用度はそうでない場合に比べて、かなり高いと言えます（絶対に大丈夫、とまで言い切れないのは、よく新聞報道で「上場企業の粉飾決算」といった不祥事を見かけることでも、おわかりのとおりです）。

これにさらに追加して、自分なりに工夫して、生の口コミ情報なども収集していくことになります。

口コミ情報については、候補となる有料老人ホームについて同じような評価をする声が複数得られた場合などは、その情報の信憑性もぐっと高くなってきます。

しかし、口コミ情報はあくまでも個々人の主観にすぎないことをよく踏まえて、過度に信じすぎないよう、注意して接する必要があります。

また、候補先となる有料老人ホームが建っている土地に住む近隣の住民などに、話を聞いてみたり、その地域の地域包括支援センターなどを訪ね、事情を説明して話などを聞いてみると、思わぬ情報が得られる場合もあるでしょう。

ただし、地域のケアマネジャーなどに相談してみるのもよいのですが、彼らとて決して、地域の介護施設の運営や内部事情など、すみずみまで熟知しているわけではありません。
有料老人ホームの評価と紹介が、彼らの専門業務というわけではないのです。

また、特定の有料老人ホームの営業マンがホームヘルパーなどに紹介を依頼している場合もありますので、過度にそれらの情報によりかかってしまうのは考えものです（これについては、有料老人ホーム、ネットの「口コミ」をうのみにしない。もあわせてご覧ください）。

あくまで、複数のルートから情報を収集した上でいろいろな角度から中味をチェックし、本人や家族ともよく話し合ったうえで、最終的に判断を下す必要があります。

公的機関による情報と、その施設のホームページや広告・パンフレット、または他の第三者情報や口コミ情報などと、照らし合わせたり比較したりして、自分なりの情報収集スタイルを作りあげていくようにしましょう。

最後に、これまで述べた「収集したい資料と入手先」をまとめておきます。

　・近隣の老人ホーム一覧リスト（市役所の高齢福祉課などから入手）
　・介護サービス情報公表システム（インターネット）
　・施設のホームページ（インターネット）
　・「老人ホーム口コミ情報サイト」等の関連情報ページ
　（インターネット）
　・重要事項説明書（直接、ホームに請求）
　・財務資料や経営数値の推移（ホームに請求。一部はインターネット
   も可）
　・パンフレットなど、施設の資料（直接、ホームに請求）
　・老人ホームの探し方に関わる参考書籍（書店で探す）
　・地域の参考情報/口コミ情報を積極的に入手
　　（市役所の高齢福祉課・福祉事務所・地域包括支援センター・
　　　ケアマネジャー・民生委員・近所の入居者を持つ家族など、
　　　間口を広くとって情報収集）

しかしたいていの場合、せっかく介護保険料を払っている以上、介護保険を使えるサービスはなんとか利用したいと、お考えのことでしょう。

ここでは、介護保険の申請から利用までの手続きについて、二回にわけて、大まかな流れを整理しご説明しておきます。

まず、介護サービスを利用したいと考える場合、お役所へ出向いて「要介護・要支援認定の申請」を行う必要があります。

自ら申請に動いてはじめて利用できるのがこのシステムであり、申請してから実際のサービス利用まで、だいたい一ヶ月程度はかかるものと見込んでおく必要があります。

先立って、この「要介護・要支援認定」について、簡単に説明します。

介護保険はそもそも2000年4月に、医療費の膨張に歯止めをかけるべく発足した制度ですが、さほど医療費の削減がなされないまま、制度発足後は、介護サービス利用者が２倍以上へと激増する結果となりました。

この状況の悪化に歯止めをかけるべく、2006年4月に、介護保険法の改正が行われました。

改正の狙いは、「食費」の全額負担などによる「利用者サイドの負担増」と、最終的な介護費用を削減するための「介護予防重視の姿勢」を、はっきり打ち出すことでした。

その狙いにそって、介護保険でサービスを受けるための区分けが、「要支援１・２」と「要介護１～５」の７区分となりました。

（なお介護予防と要支援状態については、姉妹サイト記事「介護予防」とは何か～その目的と、介護保険における位置づけ をあわせてお読みください。）

もっとも介護の状態の軽い「要支援１」から、介護状態が重度の「要介護５」まで、それぞれに単位制にもとづく「支給限度基準額」を設けました。

そして、利用できる「居宅サービス」の上限となる量を「要介護度別」に制限することにし、１単位でも上限を超えた場合は、その超えた分を「利用者の全額自己負担」とすることにしたのです。

（ちなみに、介護保険のサービスは、訪問介護などの「居宅サービス」と、特養などへの施設入所に関わる「施設サービス」の二本立てとなっていますが、「施設サービス」についてはこの「支給限度基準額」の枠外となっていますので、ご注意ください。）



有料老人ホーム、介護保険が使えないサービスに注意。において、さらに説明を続けます。

2006年の介護保険法の改正において、とりわけ「介護予防を、より重視する」狙いから、介護度の軽い「要支援１・２」の人たちに支給する給付としての「予防給付」を設け、「介護予防サービス」「地域密着型介護予防サービス」として、サービスを受けられることにしました。

「要支援１・２」の人たちは、「要介護」のメニューを使うことはできませんし、逆もまたしかりです。

「要支援１」の支給限度額は4970単位（49,700円）、また「要介護５」の支給限度額は、35830単位（358,300円）となっており、支給金額の差がずいぶんあることが、おわかりになるでしょう。

したがって、利用者側にとっては、「７段階のうち、どの段階に認定されるのか」で介護費用の負担額が大きく変わってくるため、この認定結果がどうなるかは、極めて重大な関心事となるわけです。

「特別養護老人ホーム（特養）」に代表される「介護保険三施設」においては、施設の入居費用について介護保険の「施設サービス」が利用でき、しかも全体的に低廉な費用で済むことから、数年待ちの施設もザラというくらいに、人気が高く入居申込みも殺到しているわけです。

しかし、公的施設は第一に入居そのものがたいへんであることに加え、サービスの質も弱かったり、あるいは画一化されたサービスとなっていたり、プライバシーの確保や生活の質の確保が難しいといった、多くのマイナス点もあります。

したがって、施設にもよりますが、入居一時金や月額利用料がだいぶ手頃な水準まで下がってきている介護付有料老人ホームの人気が、最近とみに高まってきているのです。

介護付有料老人ホームで利用する介護保険のサービスは、施設スタッフ、または施設が契約した外部の事業者が提供するものを受けるかたちになります。

また、多くの介護付有料老人ホームでは、介護保険の定めた以上の介護サービスを提供しており、それらは「上乗せサービス」「横出しサービス」と呼ばれています。

この部分については介護保険が使えず、利用者側の全額負担となるので、注意が必要です。

なお、介護付有料老人ホームとは何か、その基準は？でもご説明のとおり、その介護付 有料老人ホームで介護保険が使える前提として、事業者が「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けていることが必要ですので、広告などをチェックするときに注意しておきましょう。

介護保険、「認定区分の引き下げ」がもたらす影響とは。で、手続きについての説明を続けます。

この申請は、利用する本人が居住する市町村の役所や、「地域包括支援センター（在宅介護支援センター）」に対して行うことになります。

なお、「地域包括支援センター（在宅介護支援センター）」については、当サイトの姉妹サイト介護施設と介護老人福祉・保険施設 その種類と役割内の、「地域包括支援センター」「在宅介護支援センター」。を、ご参照ください。

まずは市町村に連絡し状況を説明して、担当窓口を確認するところから、はじめましょう。

なお、申請時には介護保険証と一緒に、「主治医意見書」という、病状や介護についての医師の意見書が必要になります（特に主治医がいないという場合は、担当窓口に相談してみてください）。

その後、調査日を事前に連絡したうえで、調査員が本人の現状確認などを主な目的に「訪問調査」にやってきます。

訪問調査の後にいよいよ、「認定審査」が行われるわけですが、これは「一次判定」・「二次判定」と、二段階の手順を踏みます。

「一次判定」は訪問調査の結果を受け、コンピュータで行われます。
「二次判定」は、保険・医療・福祉の専門家から構成される「介護認定審査会」で行われ、これが最終決定となります。

要介護認定の区分においては、「一次判定」の結果が「二次判定」でより厳しく変更されることによって、これまで受けられた介護予防サービスが受けられなくなったり、あるいは大幅なサービスの制限を受けるといういわゆる「認定区分の引き下げ」が、全国的に散見されるようになってきています。

「要支援」よりは「要介護」のほうが、またそれぞれ数値が大きいほうが、介護の状態も重くなるものの、利用できるサービス・支給基準限度額も多くなります。

したがって、「認定区分の引き下げ」によってもたらされる介護サービスの利用規制は、患者・家族の負担増にも直結するため、適切な認定を行ってもらえるよう、申請者側としてはきちんと事前準備を行う必要があります。

とりわけ、申請した後の「訪問調査」時に必要以上に元気に振舞ってみせたり、あるいは「主治医意見書」があまり簡潔に作成されていたりすると、的確な二次判定を得られなくなるリスクが高まる、とも言われています。

得られた認定結果にどうしても納得いかなければ、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し「区分変更申請」を行うこともできます。

さて、認定結果が申請から一ヶ月ほどで到着しますので、その区分にもとづいて、介護（予防）サービスをいつ・どのくらい利用するかということについての計画、いわゆる「ケアプラン」を作成する必要があります。

これは「要介護１～５」の場合は担当ケアマネジャーが、「要支援１・２」の場合は地域包括支援センターの職員が作成することになっており、窓口が分かれていることには注意しましょう。

ちなみにこのケアプラン作成の報酬は保険でまかなえるため、自己負担などはありません。

その後、最終的に「ケアプラン」の細かい点を詰めた後で、介護サービスごとに契約書が作成され、個々に契約したうえで、それぞれの介護サービスを受けていくことになります。

以上が、介護保険の申請からサービスを受けるまでの、大まかな流れとなります。

有料老人ホームは、入居希望者から「重要事項説明書」を求められたような場合は、必ず提示しなくてはならないこととなっています。

「重要事項説明書」とは、有料老人ホームの主な概要について、介護保険制度指導指針のもとで記載される書面です。

自治体ごとに定めた書式により記入されることになっていますが、基本的には厚生労働省で作成した様式（本PDFの18ページ目以降）にのっとっています。

また、具体的には、自分の候補先の都道府県が用意している「介護サービス情報公表システム」を探し、そこの掲載情報をいくつか読んでみることをおすすめします（例として、東京都の「介護サービス情報公表システム」をあげておきます）。

この掲載項目は、基本的には「重要事項説明書」と同様の形式で掲載されているため、具体的なイメージがつかみやすいからです。

なお、この「重要事項説明書」の末尾に、「契約を前提として説明を行った場合は、説明を受けた者の署名を求める」という一文と共に、説明を聞いた者の名前を書く署名欄があることにお気づきでしょうか？

この署名後は、「受けた説明の内容を理解した」と基本的に判断されるので、契約段階においては不明点が無いよう、万全を期しておく必要があるわけです。

さて、「重要事項説明書」は、分量も十数ページあり、また専門的な用語もちりばめられているので、初めて目にする方はなかなか読みにくいかもしません。

用語に関しての不明点などは、自分でインターネットや書籍で調べたりすることもできますし、あくまで基本姿勢としてもそうありたいところです。

ただし、もし近くにケアマネージャーさんや社会福祉士などがいる場合は、てっとりばやく彼らに言葉の意味を質問してみるのも良いでしょう。

知り合いがいない場合には、お近くの「地域包括支援センター」で対応を相談してみるのもよいでしょう。

その上で、重要事項説明書を取り寄せた有料老人ホームに疑問点を直接質問し、どうも納得のいく回答が得られないようであれば、入居先の選考からは落としていくようにするべきでしょう。

いずれにしても現実的には、いくつかの施設から「重要事項説明書」を取り寄せ、それぞれの項目を横断的に比べながら読むことになりますので、契約直前に取り寄せているようではいけません。

遅くとも契約の2週間ぐらい前までには、候補となる施設の「重要事項説明書」はすべて手もとに取り寄せたうえで、じっくりと読み始める準備を整えたいものです。

良心的な有料老人ホームならば、むしろ積極的に見せてくれてよいはずなのですが、現実には「契約が決まらないと見せられない」などと言いはって出し渋ったりたり、ひどい時には契約した後であっても、こちらから請求されるまで渡さなかったりする施設すらあります。

なお、重要事項説明書をインターネットで公開している有料老人ホームもありますので、そのような時はネットから印刷したうえでチェックすると、時間の節約になるでしょう。